「事業承継・相続対策システム」2024年版 機能追加・変更内容一覧

事業承継・相続対策システム

2024年版での機能追加・変更内容

※相続時精算課税に係る基礎控除額（110万円）は、2023年版で対応ずみです。

• 贈与税試算　…　住宅取得資金贈与適用期限３年延長
• 相続時精算課税試算　…　住宅取得資金贈与適用期限３年延長
• 相続税納税猶予税額の試算　…　承継計画提出期限２年延長
• 土地評価明細書　…　令和６年分以降用の様式に対応（第２表「区分所有財産に係る敷地利用権の評価額」の追加）
• 譲渡所得試算　…　空き家特例（相続人３人以上の場合の特別控除額2000万円に対応）
• 不動産売却手取額試算　…　空き家特例（相続人３人以上の場合の特別控除額2000万円に対応）
• 居住用資産の買換え特例　…　適用期限２年延長

自社株評価システム

2024年版での機能追加・変更内容

• 改正なし(令和6年1月以降、平成30年1月以降対応)

（今年度中(～2025/03)に適用される改正または様式の変更があった場合の対応プログラムの提供は、2024年版をご購入いただいたユーザー様のみとなります。改正後のご購入も可能です。）

(参考：2023年版での対応)

• 令和６年１月１日以降用様式に対応
  （発行済株式数や資本金等の額などの各欄の記載において、端数処理の結果金額がゼロとなるケースが あり、その結果評価額等が算出されず疑義が生じていた問題への対応）
  （注）通達では端数処理の結果ゼロとなる場合は端数を切り捨てずに分数か小数で記載するとなって おりますが、本システムでは小数で記載いたします。（分数表記は対応しておりません）

(参考：2022年版での対応)

• 第五表の入力行数を拡張（30行から34行に増加）
• 第五表で資産の部、負債の部の合計欄に金額が出てこない場合がある問題の修正

(参考：2021年版での対応)

• 議決権割合を手動入力した場合に明細書に印字されない件を修正
• NVIDIA 製グラフィックモジュール使用時に第１表・第２表の印刷プレビューが黒塗り表示になる現象の回避

(参考：2020年版での対応)

• 国税庁資産課税課情報第22 号(令和2年9月30日付)による修正対応
  (法人税基本通達9-1-14 等の規定により小会社として評価する際に、類似業種比準価額計算 時の斟酌率は本来の会社規模のものを使用する)