「ＣＣＳ給与計算 令和5年版」の機能追加・変更内容一覧

(1) 非居住者である扶養親族の範囲の見直し

令和5年から、扶養控除の対象となる非居住者の範囲が変更されています。以下に当てはまらない非居住者は扶養控除の対象となりません。
・年齢16歳以上30歳未満、または年齢70歳以上
・年齢30歳以上70歳未満の人のうち「留学生」「障害者」「所得者から生活費または教育費として38万円 以上の支払いを受けている」のいずれかに該当する人
扶養親族に非居住者がいる場合は年末調整計算の前に控除対象かどうかを再確認して、「従業員情報」の「控除対象扶養親族」の人数を正しく設定してください。

扶養親族に非居住者がいる場合は年末調整計算の前に控除対象かどうかを再確認して、「従業員情報」の「控除対象扶養親族」の人数を正しく設定してください。

また、控除対象扶養親族が非居住者に該当する場合は、その区分を源泉徴収票に記載する必要があります。この場合は「従業員情報」→「扶養等氏名」画面で設定を行ってください（下図参照）

(2) 退職手当等の支払を受ける配偶者又は扶養親族がいる場合

退職手当の支払いを受ける配偶者または扶養親族が一定の条件を満たす場合は、市区町村提出用の「給与支払報告書」の摘要欄に氏名等を記載する必要があります。この場合は「従業員情報」→「扶養等氏名」画面右下の「退職所得がある配偶者・扶養親族」ボタンをクリックして、次の画面で入力を行ってください。自動的に摘要欄に記載されます。

(3) 住宅借入金特別控除区分の追加

住宅借入金等特別控除を受ける場合、源泉徴収票に控除の区分を記載する必要があります。令和５年分より「住(特家)、認(特家)、震(特家)」が追加されています。従業員から提出された「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」を確認して設定を行ってください。

当該住宅の取得や増改築が特定取得に該当する場合には（特）のついている区分を、特別特定取得に該当する場合は（特特）のついている区分を、特例特別特例取得に該当する場合は（特特特）のついている区分を選択してください。

(4) 源泉徴収簿「扶養控除等の申告・各種控除額」欄の変更

従業員情報の設定に基づき自動的に印字されるようになっております。

• 「申告月日」、「従たる給与から控除する～」欄は印字されません。手書きにて対応してください。
• 「申告の有無」は従業員情報の所得税「税区分」が「甲欄」「乙欄」の時に「有」に、「計算しない」の場合「無」に〇がつきます。
• 「配偶者の有無」は従業員情報の所得税「配偶者区分」が「いない」の時に「無」に〇がつきます。「いる」または「いる（老人）」の場合は「有」に〇がつきます。

(5) 支給控除一覧表（賃金台帳）印刷時の「金額のない社員を含める」設定時の動作修正

・「金額のない社員を含める」設定　チェックあり
・「退職者も含める」設定 チェックなし
にしている場合、「給与支給日には退職しているが、支給のある従業員」が計上（印字）されていなかった件を修正

(1) 令和５年３月分以後の健康保険、介護保険料率、令和５年４月分以後の雇用保険料率に対応

令和５年３月分以後の健康保険、介護保険料率に対応しました。

社会保険料率の変更適用月は「会社情報」の「名称・所在地」→「社会保険料の徴収の方法」や「雇用保険計算基準」の設定に応じて自動的に判定されますので、すぐにインストールしてご利用いただいて問題ございません。

(2) 支給控除一覧表（賃金台帳）の「差引支給額」が一部のプリンタで用紙からはみ出る問題の調整

旧版で異常がなければ本件は問題ありません。支給控除一覧表（賃金台帳）全体をわずかに縮小しましたので、現在縮小設定をご使用いただいている場合は「縮小しない」でも印刷が正常にできるかどうかお試しください。

(3) 会社情報 割増率・端数処理 「60時間超の割増計算の適用」の有効化 (04/01～)

会社情報 割増率・端数処理 4月1日以後にCCS給与計算を使用すると、「会社情報」→「割増率・端数処理」→「※60時間超の割増計算の適用」が自動的に「適用する」に設定されるように変更しました。（この場合でも、給与計算時に60時間超の時間入力欄に時間数を入力した場合のみ有効）

(1)令和５年分の給与計算に対応

令和5年度の給与・賞与計算に対応しました。

令和5年分の年末調整計算への対応は、令和5年11月中旬頃に帳票様式等改正対応版およびマニュアルを提供いたします。別途お申込みの必要はありません。（無料）

(2) 「会社情報」→「名称・所在地」のレイアウト変更

「会社情報」→「名称・所在地」のレイアウトの変更および、雇用保険料率・健康保険料率を表示する機能を追加しました。