修正内容

・給与支払報告書・源泉徴収票を印刷する場合に「帳票の種類」を「両方印刷する」以外に設定していると印刷結果が左側に寄る場合がある問題を修正

改正対応内容

・ 令和４年分の年末調整計算に対応

令和4年度の年末調整計算に対応しました。

本説明およびマニュアル、税務署配布の手引き「令和4年分 年末調整のしかた」「令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をよくご確認のうえ年末調整計算を行ってください。

(1)「住宅借入金等特別控除額」入力欄の「特別控除区分」に「特例特別特例取得」（特特特）を追加

住宅借入金等特別控除を受ける場合、源泉徴収票に控除の区分を記載する必要があります。本年より住宅の取得等が「特例特別特例取得」に該当する場合は（特特特）と付ける必要があります。

機能の追加・変更点

(2) 給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票の印刷設定「帳票の種類」の機能変更

印刷時に「帳票の種類」設定で「両方印刷する」を選択した場合に、1枚の用紙に給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）が同時に印刷されるようになりました。A4用紙の左側に給与支払報告書が、右側に給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）が1枚ずつ印刷されます。

※１ 税務署提出用・受給者交付用の源泉徴収票を追加して一括印刷することもできます。（提出該当者のみ）

※２ 源泉徴収票を税務署に提出する者（提出該当者）のみ一括印刷することもできます。

(2-1) 「源泉徴収票を提出するもの」（＝税務署への提出該当者）を対象にした一括印刷機能

給与所得の源泉徴収票（以下源泉徴収票）を印刷する際に、印刷範囲で選択されている従業員のうち源泉徴収票を税務署に提出する者のみを対象に一括印刷する機能が追加されています。

税務署提出該当者は、年末調整メニューの「基本データ確認・入力」で「源泉徴収票を提出する」設定が「する」になっている従業員が対象となります。（下図参照）

(3) 退職所得の源泉徴収票の「退職所得控除額」「勤続年数」の上書入力機能と税額計算について

勤続期間中に使用人と役員を兼務していた場合、または他社での勤務が重複している場合など、一定の条件で退職所得控除額と勤続年数を単純に計算できないことがあります。 この場合はそれぞれの入力欄の下にある「上書入力」ボタンをクリックすると「退職所得控除額」「勤続年数」欄を手入力することができるようになっておりますので、別途計算した数字を直接入力してください。

(4) 扶養親族等の氏名入力時のマイナンバーパスワード取り扱いの変更

１．「従業員情報」画面右側にある「個人番号」ボタンが「扶養等氏名」に変更されました。「扶養等氏名」ボタンをクリックすると、扶養親族等の氏名を入力する画面が表示されます。

２．扶養親族等の氏名・フリガナを表示・入力する際にはマイナンバーパスワードの設定・入力が不要となりました。各人の個人番号を表示・入力するにはマイナンバーパスワードの設定・入力が必要です。

※別の画面で個人番号印刷などのためにマイナンバーパスワードを入力済みである場合は、「個人番号」ボタンが表示されずに個人番号入力欄がそのまま表示されます。（マイナンバーパスワード有効状態）

※マイナンバーパスワードを入力すると、データファイルを閉じるまでマイナンバーパスワード有効状態が続きますので、個人番号入力作業中に離席する場合はデータファイルを閉じるか、CCS給与計算を終了しておくなど運用には十分ご注意ください。