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法人の決算作業の中でも必ずしなければならない処理の一つに、受取利息の源泉所得税（所得税および復興特別所得税）・利子割の算出があります。
当プログラムを利用することにより、計算の手間を合理化でき、計算明細書として印刷帳票を利用することもできます。

●平成28年以後　法人用

●平成25年以後用(法人は27年まで)