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ソフトウェア概要

相続税試算や相続税分試算あるいは自社株評価など、相続・事業承継対策を検討する上でに欠かせない「事業承継・相続対策システム」 (事業承継・相続対策システムをインストールすると自社株評価システムも 自動的にインストールされます。)・「役員報酬・退職金試算」・「不動産投資計画システム」が1つのパッケージでお求め安い価格になりました。

2023年版の販売を開始いたしました。旧版をご購入いただいている方には別途ご案内を郵送ずみです。(08/21)

本製品の特長

相続や事業承継対策のプログラムを多数収録

クライアントに様々な提案や指導のための資料を容易に作成できます。

クライアントに様々な提案や指導のための資料を容易に作成できます。

自社株の評価明細書を作成

取引相場のない株式の価額を評価明細書のスタイルに基づいて試算できます。

取引相場のない株式の価額を評価明細書のスタイルに基づいて試算できます。

役員報酬と役員退職金の最適額をシミュレーション

役員報酬は役員5名用・15名用の2種類のプログラムを収録。見極めの難しい給与額設定にご活用いただけます。

役員報酬は役員5名用・15名用の2種類のプログラムを収録。見極めの難しい給与額設定にご活用いただけます。

賃貸不動産投資を30年にわたって試算

賃貸アパート・マンション等の建築・購入など不動産の運用を行う際の事業損益や資金収支を30年にわたって試算できます。

賃貸アパート・マンション等の建築・購入など不動産の運用を行う際の事業損益や資金収支を30年にわたって試算できます。

困ったときも安心のサポート体制

ソフトウェアの使い方、ご質問などは電話・Eメール・FAX・お客様サポートサイトで承ります。

ソフトウェアの使い方、ご質問などは電話・Eメール・FAXで受付しております。

法改正の都度、最新版プログラムを無償提供

年度内の法改正や機能追加時に最新版のプログラムを無償提供いたします。

年度内の法改正や機能追加時に最新版のプログラムを無償提供いたします。

税法・社会保険料率の改正対応について

2023年版「事業承継・相続対策フォーム集」は2023年4月1日から2024年3月末日を区切りとして、その間に適用される税法・社会保険料率等の改正については、その都度改正対応版のアップデートファイルの提供及び、アップデートCD・マニュアルを無料でお届けいたします。

  • 令和6年1月1日以後の相続についての対応(相続時精算課税、自社株評価など)は令和6年6月ごろに対応プログラムを提供予定です。詳細につきましては本ページを随時ご確認ください。2023年版をご購入いただいている方は無償で対応を行ないます。

収録フォーム一覧

製品名をクリックすると収録シートの一覧が表示され、シート名をクリックすると画面サンプルなど詳細をご確認いただけます。

※一部サンプル画像は、旧版の製品で作成したものとなっておりますが、順次更新いたします。
資産概算評価・相続税試算
相続時の資産評価を基に資産分割の試案作成・相続税額の計算から相次相続のシミュレーションまで行います
贈与税試算
一般の場合・贈与税の配偶者控除を適用した場合・住宅取得資金の特例を適用した場合の贈与税額の計算ができます。
連年贈与試算
同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。
贈与税の相続時精算課税試算
「相続時精算課税」と「暦年課税」を比較して試算を行います。
簡易相続税試算
財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で、相続税の総額が計算できます。
相続税上昇シミュレーション
10年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を一覧で表示します。
相続税分割試算(相次相続シミュレーション)
各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算します。
相続税分割試算(拡張版)
資産内容と配分割合を入力し、相続税額を計算したデータを基に遺産分割協議書を作成するシステムです。
教育資金の一括贈与試算
特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較と、特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を確認できます。
配偶者居住権の試算
評価明細書の形式で試算することができます。生命表や複利原価率が組み込まれており、終身の存続期間の試算もできます。
自社株の相続税納税猶予税額の試算
経営承継相続人が被相続人から非上場株式等を取得した場合の納税猶予額を計算します。
譲渡所得税試算
簡易に譲渡所得税・住民税の総額が算出できます。
不動産売却手取額試算
売却予定代金と譲渡所得の所得区分を入力することにより、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。
居住用資産の買換えの特例
譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを算出できます。
土地および土地の上の存する権利の評価明細書
宅地評価に必要なデータを入力していくことによって、 路線価方式での土地の評価計算をします
建設投資採算シミュレーション
テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を35年先まで算出することができます。
有価証券評価明細書
有価証券の期末評価額は本フォームを使うと、簡易にその期末評価額を算定することができます。
営業権の評価明細書
財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算できるように手軽にご利用いただくことができます。
相続税の延納税額計算
相続税の延納税額・必要担保金額の計算ができます。
提案書表紙の作成
提案書の表紙を印刷するシートです。タテ・ヨコの2通りが作成できます。
自社株評価システム
取引相場のない株式の価額の評価を試算し、評価計算と明細書を印刷します。
自社株分散シミュレーション
株式の贈与・株式の譲渡・株式の連年贈与シミュレーションの各シートを個別収録しています。

動作環境について

  • ・Windows8.1以降にて表計算ソフト「Microsoft Excel2010」以降のバージョンが動作しているパーソナルコンピューターが必要です。
  • ・帳票の印刷には、上記環境下でA4サイズ用紙(出力帳票の基本サイズ)に印刷できるプリンターが必要です。
動作確認済み
OS
Microsoft Windows 11
Microsoft Windows 10
Microsoft Windows 8.1
動作確認済み
Office/Excel
Microsoft 365
Microsoft Office 2021 / Microsoft Excel 2021
Microsoft Office 2019 / Microsoft Excel 2019
Microsoft Office 2016 / Microsoft Excel 2016
Microsoft Office 2013 / Microsoft Excel 2013
Microsoft Office 2010 / Microsoft Excel 2010
お使い頂けない環境
・日本語版以外のWindows・Excelでは正常に動作いたしません。
・Office互換ソフトやExcel互換ソフトでは正常に動作いたしません。
・VBA(Visual Basic for Applications)機能を含まないMicrosoft Excel(Excel2013RT/Excel Online/Office Mobileなど)ではご利用いただけません。
・Mac版のMicrosoft365・Office for Macでは動作いたしません。

販売価格・お申込みについて

価格・サービスの違い 新規パッケージ版
(初年度)
バージョンアップ版
(次年度以降)(※1)
CD送付コース
販売価格(※2) 88,000円(税込) 30,800円(税込)
購入時CD・マニュアル送付 あり○ あり○
改正時CD送付 あり○ あり○
修正時CD送付 あり○ あり○
電話・FAX・メールのサポート あり○ あり○
最新版ソフトのダウンロード 可能○ 可能○
お客様サポートサイトのご利用 可能○ 可能○
お申込み方法 新規購入お申込み 更新のお申込み
  • (※1) 本製品のバージョンアップ版は「CD送付コース」のみとなります。
  • (※2) 販売価格にはソフトウェア代金、および年度内の改正対応料金、サポート料金が含まれます。
ダウンロードサービスご利用時の注意

ダウンロードサービスのご利用には、「ログインID・パスワード通知書」(オレンジ色の印刷物)に記載のログインIDが必要です。通知書は2018年12月以降に最初にご購入頂いた弊社製品に同封してお送りしております。