事業承継に欠かせない役員報酬や退職金をシミュレーション

ソフトウェア概要

本ソフトは見極めの難しい役員報酬や、事業承継に欠かせない退職金にかかる税額の予測シミュレーションのためのExcelプログラム集です。
バージョン情報
2021年版　R1.0(2021/08)
ダウンロード版 : 8月19日提供開始
ＣＤの発送 : 8月19日発送済み

＜改正対応＞
・役員報酬試算(標準版) … 令和3年度社会保険料率

本製品の特長

1. 役員5名用と15名用の2種類のプログラムを用意しています。
2. 退職金支給には欠かせない「役員退職慰労金規定」・「役員退職関係議事録」 のひな型を参考添付しています。 （内容を一部書き換えて出力するとそのまま使えます。）



税法・社会保険料率の改正対応について

2021年4月1日から2022年3月末日を区切りとして、その間に適用される税法・社会保険料率等の改正については、その都度改正対応版のアップデートファイルの提供及び、アップデートCDとマニュアルを無料でお届けいたします。


収録フォーム一覧 (入力画面サンプル)

※現在一部旧版の画像となっておりますが、順次更新いたします。
• 役員報酬試算（５名用）


• 役員報酬試算　拡張版（１５名用）


一般的な中小企業の役員、特に税法上の同族会社の役員を対象に作成したプログラムで、役員の給与の現状と変更したい給与データを入力するだけで手取額や対税比が具体的に比較でき、見極めの難しい給与額設定のためにご利用いただけます。



• 役員退職金試算　拡張版（３パターンの試算比較が行えます。)


役員の退職を生存退職と死亡退職とに分類し、前者は法人税等と所得税等の影響を、後者は法人税と相続税の影響をシミュレーションし、適正で最適な退職金額の算定に、また、役員退職金慰労金規程作成の資料としてもご利用いただけます。


《「スタッフ」(別売)に収録の同名シートとの違いについて》
・「 スタッフフォーム集」に収録の「役員報酬試算」は、役員3名まで試算可能な簡易版です。
・「 スタッフフォーム集」に収録の「役員退職金試算」は、1パターンのみ試算可能な簡易版となり、退職金規程の雛形はございません。


帳票の出力

帳票は、すべて「Ａ４サイズ」で出力します。
・2021年版役員報酬・退職金試算　出力帳票サンプルのダウンロード（PDF形式）
帳票サンプルのダウンロード・表示にはアドビリーダーが必要です。
お持ちでない方は、下のボタンをクリックしてあらかじめダウンロードを行ってください。

動作環境

・Windows8.1以降にて表計算ソフト「Microsoft Excel2010」以降のバージョンが動作しているパーソナルコンピューターが必要です。

・帳票の印刷には、上記環境下でA4サイズ用紙に印刷できるプリンターが必要です。 (「給料袋」表書きの印刷をご利用頂くには、プリンターがご利用の封筒（例：市販の長3封筒など）に対応している必要があります。)

■ご利用可能なWindows環境
・Microsoft Windows11
・Microsoft Windows10
・Microsoft Windows8.1

■ご利用可能なExcel
・Microsoft 365
・Microsoft Excel2021 / Microsoft Office2021
・Microsoft Excel2019 / Microsoft Office2019
・Microsoft Excel2016 / Microsoft Office2016
・Microsoft Excel2013 / Microsoft Office2013
・Microsoft Excel2010 / Microsoft Office2010(※1)
(※1)
Excel(Office)2010のサポートが2020年10月13日に終了しておりますが、「CCS給与計算 令和４年分」につきましては最終版(令和４年分 年末調整計算対応版)まで動作対応を継続する予定です。


<ご利用頂けない環境>
※Office互換ソフトやExcel互換ソフトでは正常に動作いたしません。
※VBA（Visual Basic for Applications）機能を含まないMicrosoft Excel(Excel2013RT/Excel Online/Office Mobileなど)ではご利用いただけません。
※Mac版のMicrosoft365・Office for Macでは動作いたしません。


販売価格

・新規パッケージ版　価格：22,000円(税込)
・バージョンアップ版(旧製品から2021年版へ更新）
　CD送付コースのみ 　価格：11,000円（税込）

※販売価格にはソフトウェア代金、および年度内の改正対応料金、サポート料金が含まれます。